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遺産相続

相続させる方(被相続人) -An Inherited-

遺言

まず皆様が思い浮かべるのは遺言です。
遺言とは,遺言者の最終の意思を表したものです。自分の財産について、誰に何を相続させるか、自由に決めることができます。

さらに, 財産に関する事項以外にも遺言で定めることができますが,遺言の内容に法律効果をもたらすことができる事項は、法律で決まっています。

なお、遺言は被相続人ごとに作成します。
また、遺言は、文字で残すことを原則とし、後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません。

遺言の種類には、まず大きく普通方式の遺言と、特別方式の遺言に分けて定めています。

■自筆証書遺言
遺言者自身が遺言の全文を自分で書く方式の遺言

■公正証書遺言
遺言者が、証人2人以上の立会いのもと、公証人の遺言の趣旨を口授し
公証人がこれを筆記した内容を遺言者および証人に読み聞かせ、
遺言者および証人がその筆記が正確であることを承認した後、
各自署名、押印し、さらに、公証人が方式に従って作成された旨を付記して署名、
押印することによって成立する遺言

■危急時遺言(一般・難船)

■隔絶地遺言(一般・船舶)

当事務所にご相談いただけましたら、法律の専門家という立場から、どういった点に気をつけるべきかというだけにとどまらず、実際に相続が発生したときにどうなるかということについても、一緒に考えさせていただきます。お気軽にお問合せくださいませ。

生前贈与

生前贈与は相続税よりも税率が高く、有効な手段ではないと勘違いしている人が多いようです。確かに税率は高いのですが、年110万円の基礎控除があり、年数をかければ、節税の効果も出て来るのです。
例えば、子供が二人いて、20年かけて、限度額の110万円まで贈与を毎年すれば、4,400万円までの財産は税金がかかりません。
しかし、最初から4,400万円の贈与をする意図と税務署にみなされると、初年度に4,400万円全額の課税がされるため、注意が必要です。
これを「連年贈与」と呼びますが、贈与税は税率が高いので、多額の税額が課されてしまいます。

当事務所にご相談いただけましたら、法律の専門家という立場から、どういった点に気をつけるべきかというだけにとどまらず、実際に相続が発生したときにどうなるかということについても、一緒に考えさせていただきます。お気軽にお問合せくださいませ。

生前にトラブル回避

トラブルを回避するために効果的な対策の方法が、生前贈与です。

生前贈与は生きているうちに自分の意思を明確にするという意味では遺言と同じ効果がありますが、遺言と異なるのは、ご自身の財産を実際にご家族にもしくはその他に与えます。

贈与者本人は自分の意思で与える事を確実にすることができ、また贈与時点においてその理由や気持ちを伝えることも可能ですし、それを受けた人も、感謝の気持ちを直接伝えることができます。
相続税は、基礎控除・配偶者に対する税額減税措置・小規模宅地の特例、などさまざまな軽減策が取られているのが特徴ですが、相続時精算課税制度を選択することも有効です。
これは贈与者が65歳以上の親で、受遺者が20歳以上の子である推定相続人のである場合に、贈与財産の価額から特別控除として受遺者ごとに2,500万円が、相続時に精算される制度です。
第二に手立ては遺言書です。
そもそも相続財産は、遺言者本人の物です。

生きている間はご自分が自由に処分できますし、ご自分の死後、財産を誰にどの位譲るかも、遺言者の自由です。

ですので遺言は遺言者の最終意思として最大限度に尊重され、その意思が明確な場合は、相続人はその意思に従って財産の分配を受ける事になります。

相続人は遺言者の意思に反する財産争いをすることはできないと思います。

遺言ではご自分の意思にて財産の配分等ができますが、遺言には方式や要式に規定があります。

法的な不備があると遺言をする意味がありませんので、財産の内容やそれをどのように分割できるか、遺留分への配慮などについては、事前にご理解した上でないと逆効果になりかねません。

配偶者がいる方は、一旦一切の財産を配偶者に相続させるとの内容と、付言のその配分をした理由や心情を記載した遺言を残されることをお薦め致します。

法定相続の第一順位である直系卑属(被相続人の子供)が最も理解し易い内容です。

当事務所にご相談いただけましたら、法律の専門家という立場から、どういった点に気をつけるべきかというだけにとどまらず、実際に相続が発生したときにどうなるかということについても、一緒に考えさせていただきます。お気軽にお問合せくださいませ。