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遺産相続

相続人(相続する方) -Heir-

相続において最もトラブルが発生しやすいのは「遺産相続」です。
トラブルとなるポイントは、実はほとんど決まっています。
遺産相続のトラブルが絶えないのは、スムーズに処理するための、専門知識が必要になるからです。

そのポイントを押さえ、初期の段階で適切に対処することができれば、問題の解決はそう難しいものではありません。

相続方法

●単純承認
すべての相続財産をそのまま相続する選択です。
このまま具体的な相続手続きに進みます。

●相続放棄
何も受け継がない選択で、これを相続放棄・遺産放棄と呼びます。
マイナスの財産の方が多いときに、よく選択される方法です。
相続が開始したことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して相続放棄の申立をします。

●限定承認
財産が差し引きでプラスであれば、プラスの部分だけ相続する選択です。
相続が開始されたことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して限定承認の申立をします。

法定相続人

相続が発生し、被相続人が遺言書を作っていなかった場合、法律で決められた財産の分配ルールに従って、遺産分割をします。遺言書がある場合は、遺言書の内容が優先します。

法定相続人の順位ならびに割合

■配偶者は常に相続人となります。
■直系尊属は、子がいない場合の相続人となります。
■兄弟姉妹は、子と直系尊属がいない場合の相続人となります。

相続財産

遺産や相続財産とは、亡くなった方が残した「権利と義務」です。
つまり、遺産には、不動産や金融資産といった、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。

■プラス財産に該当するもの
不動産(土地・建物) ・・・宅地・居宅・農地・店舗・貸地など
不動産上の権利・・・借地権・地上権・定期借地権など
金融資産・・・現金・預貯金・有価証券・小切手・株式・国債・社債・債権・貸付金・売掛金・手形債権など
動産・・・車・家財・骨董品・宝石・貴金属など
その他・・・株式・ゴルフ会員権・著作権・特許権

■マイナス財産に該当するもの
借金・・・借入金・買掛金・手形債務・振出小切手など
公租公課・・・未払の所得税・住民税・固定資産税
保証債務
その他・・・未払費用・未払利息・未払の医療費・預かり敷金など

■遺産に該当しない特別なもの
財産分与請求権
生活保護受給権
身元保証債務
扶養請求権
受取人指定のある生命保険金
墓地、霊廟、仏壇・仏具、神具など祭祀に関するもの

■遺産評価方法
遺産の評価方法は、民法上、定められておらず、一般的には、時価で換算します。
ただ、遺産の評価は、評価方法により相続税の評価額が変わってきたり、民法と税法で、遺産の対象とその評価の扱いが異なるなど専門的な判断が必要です。
相続財産は、一定額を超えた場合には相続税の課税額を決定するために一定の評価がされます。評価額によって、相続できる額、税金も変わってきます。